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事業年度 (定款の任意的記載事項）
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事業年度（決算月）を決める際に注意しておきたいのは、資本金が１０００万円以下の会社の場合、消費税が免税となる１期目、２期目が最大になるように設定することです。
開業（設立）が２月で決算が３月とすると、消費税の免税は１３ヶ月しか受けられませんが、４月開業、３月決算の場合２４ヶ月間免税のメリットを受けることができます。
また開業直後や事業の繁忙期に決算月は来ないようにした方がよいでしょう。決算が集中し税理士が一番忙しい３月を避けると決算がスムーズにできます。
ちなみに最近の会社設立では特に3月決算が多いということはなく、比較的1年間まんべんなく事業年度が設定されているようです。 |
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