資本金、発行する株式の総数、１株あたりの金額
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資本金を決める場合まず「対外的信用」という視点から決めることができます。資本金が多いほど会社の信用は高くなります。大手企業と取引をする場合などはある程度資本がなけえば取引が成立しないこともあります。
また初期投資や当面の運転資金から逆算して決めることもできます。これらの費用は出資者(株主）からの出資(資本金）でまかなうことが多いので、まずこれらの費用をある程度見積もった上で資本金を決めることが必要です。
考慮に入れておくべきこととして、資本金が１０００万円を超えると初年度から消費税の課税業者となり、２年間の免税メリットが受けられません。
またもし出資者に対して配当を約束しているのであれば、少なくとも３００万円の純資産額が必要です。
資本金の額は原則的に１株あたりの価格に、発行する株式の数を掛けた金額となります。１株の価格は一般的に「５万円」とすることが多いので、特に理由がなけば５万円でよいと思います。
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会社の設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
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定款作成時に資本金の額等が決まっていない場合などには、資本金や1株当たりの金額を書かず、設立時に出資される財産の価格又はその最低額を記載することができます。
出資者が1人の場合はその出資する金額、複数の場合は出資が確実な金額のみ記載しましょう。（登記の際は資本金の額を記載します。）
例えば1株５万円 × ２００株 ＝ 資本金１，０００万円 とすると、最低額を５００万円（１，０００万円以下の金額）として記載することができます。
なお、この項目は設立時の定款のみの絶対的記載事項ですので、始めの定款変更の際に削除するのが一般的です。 |
⇒現物出資について
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