新会社法で有限会社を株式会社に移行・変更する 会社設立@大阪 行政書士はやし事務所

      
会社設立@大阪
会社設立@大阪・行政書士はやし事務所について

 新しい会社法

平成18年5月1日より施行された「新会社法」は「中小企業のための法律」であるといえます。逆に言うとこれまでの「会社法(商法)」は大企業のための法律であったということになります。(そのために「有限会社法」という中小企業のための特則があったのです)

日本には470万もの企業が存在していますが、その99%以上が中小企業です。旧会社法(商法)では株式会社=大会社、有限会社=中小企業と考えていましたが、実社会では、多くの中小企業が信用の問題などから、無理をして株式会社として存在していました。その結果株式会社のほとんどは中小企業というのが現状だったのです。

こうした法律と実社会の不一致を是正するために有限会社を廃止し、株式会社と有限会社を一つとしたものが、「新会社法」です。このような経緯から「新会社法」は99%以上の企業(中小企業)に関する法律となっており、形式的にも「有限会社法」がそのベースとなっているのです。

   

 新会社法の特徴

詳しい説明は専門の書籍などを読んでいただくとして、ここでは主だったところを簡単に説明します。

 最低資本金制度の撤廃
これまでは、会社を設立するには株式会社で1,000万円、有限会社で300万円の資本金が必要でしたが、新会社法ではこの制限がなくなり、資本金1円でも株式会社が設立できるようになりました。
 取締役・監査役の人数・取締役会設置の変更
これまでは、株式会社には取締役3人、監査役1人が必要でしたが、新会社法では取締役1人だけで株式会社の設立が可能となりました。代表取締役の選任も必要ではありません。

またこれまでは全ての株式会社は取締役会の設置が義務付けられていましたが、新会社法では、公開会社(株式を公開している会社/大会社)以外は設置しなくてもよくなりました。
さらに会計監査人を設置しやすくなったり、会計参与という新しい機関ができたことにより、同じ株式会社でも規模により様々な機関設計が可能となりました。
 取締役・監査役の任期
これまでは、株式会社の取締役・監査役の任期はそれぞれ2年・4年でした。新会社法でも基本は2年・4年ですが、定款に記載することによりそれぞれ10年まで伸長することが可能となりました。
 払込金保管証明書の不要
これまでは、会社設立の際に、資本金が本当に払い込まれたことを証明するために銀行から「払込金保管証明書」という書類をもらう必要があった(これが大変でした)が、新会社法では資本金を払い込んだ銀行の通帳のコピーでOKです。
 類似商号規制の撤廃
これまでは、同じ市町村内で同じ目的の会社と似たような商号をtけることはできなかったが、新会社法では(全く同じ住所でない限り)同じ目的の会社と同じ商号がつけられる
 合同会社(LLC)の誕生
新会社法では有限会社という形態がなくなりましたが、代わって「合同会社(LLC)」という形態が誕生しました。
以上のような新会社法の新しい規定のほとんどは、中小企業が株式会社として運営しやすくするための規定であり、また(株式)会社を設立しやすくすることにより、経済社会の活性化を狙ったものであると言えます。

またこの新会社法が有限会社法をベースとして作られていることからも分かる通り、これまで有限会社だけに認められてきた様々なメリット(資本金、取締役・監査役の人数等)が、全ての株式会社(旧会社法上の株式会社)にも認められることとなったため、有限会社としてのメリットがメリットでなくなったということも言えます。
行政書士はやし事務所 大阪市中央区道修町1-3-3(406) TEL 06-6228-4522  E-MAIL⇒