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株主総会
株主総会とは、会社の株主が集まって会社の重要事項を決める会議のようなものです。

これについても詳しく説明すると、長い文章になるので、定款の作成、会社の運営に必要な基礎知識のみ記載します。


株主総会については定款に必ず記載しなければならないわけではありませんが、最低限知っておくべきなのは、「定時株主総会」というものを(通常)年に1度は必ず行うこと。一般的には、3月決算の場合、3月31日から3ヶ月以内に行うとしている会社がほとんどです。

また「臨時株主総会」というものがあり、これは必要に応じて、開かれます。これは定款の内容を変更したり、増資、役員変更、本店移転などを行う場合に開かれますが、小規模な会社では実際に総会が開かれることは稀で、ほとんどは「株主総会議事録」を作成し、変更の登記をする際などに、その議事録を添付することになります。

※この「議事録」には、株主の押印は不要で、一般的には議長、出席取締役(監査役)の押印をすることが多いのですが、これは必ずしも必要なわけではなく、全く押印のないものでも法的にはかまいません。(ただし代表取締役の選出などの場合は必要です。)一般的には、最低一人の取締役が出席し、その方の押印(認印でOK)をしておけば大丈夫です。


ここで説明している小規模な会社の場合、定款を作成する場合に株主総会について記載することは、定款の雛形をそのまま載せているケースがほとんどです。

そこでまず、一般的な定款の雛形の株主総会についての条文の見てみましょう。

               第3章 株主総会
(招集時期)
第10条  当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

(招集権者)
第11条  株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長が招集する。

(招集通知)
第12条  株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の1週間前までに発する。

(株主総会の議長)
第13条  株主総会の議長は、社長がこれに当たる。
  2  社長に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。

(株主総会の決議)
第14条  株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(議事録)
第15条  株主総会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から10年間本店に備え置く。

よく分からない場合は、この通りに定款に記載しても、概ね問題ないでしょう。(ここに記載した事項が会社の運営で問題になることはあまりありませんが、内容をよく読んで、変更は必要な箇所は変更して下さい。)

※変更するときに注意すべき点は、例えば「召集時期」は原則1週間ですが、短縮できるとか、議事録は10年間保存しなければならないとか、法律で決まっていることがありますので、それに反することがないようにしなければなりません。

不明な点はお問い合わせ下さい。
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