確認会社は設立から5年以内に定款の「解散事由」を削除しなければ解散してしまいます。 
  確認会社の制度が創設されて5年が経過しました。
  
早急に解散事由の削除をお願いします。
平成15年2月に創設された「最低資本金規制特例制度」により設立した「確認株式会社」「確認有限会社」は、その設立から5年以内に商法・有限会社法の定める最低資本金に増資する必要がありました。(1,000万円、300万円)

しかし平成18年5月1日から施行された「会社法」により最低資本金規制が撤廃され、最低資本金の規制を受けない株式会社設立が可能となるため、「最低資本金規制特例制度」は平成18年5月1日に廃止されま した。

特例を利用した確認会社は、会社法施行後 、定款に記載されている「解散事由」を廃止する定款変更をし、解散事由の廃止による変更の登記申請を行うことにより、最低資本金に増資をしなくても会社を存続できるようになります。

定款及び登記に「解散事由」が記載されたままだと、設立から5年を経過した時点で解散となります。ご注意下さい。
(すでに増資されている会社は解散しませんが、定款の解散事由の廃止の登記を行って下さい。)


※平成15年2月から5年が経過しました。「解散事由」が定款に残っている確認会社は早急に削除して下さい。

(定款の解散の事由の例 / 確認株式会社の場合)
第○○条 当会社は、商法第404条各号に掲げる事由のほか、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第3条の19第1項の規定により、次に掲げる事由により解散する。
1 資本の額を1000万円以上とする変更の登記又は有限会社、合名会社若しくは合資会社
  に組織を変更した場合にすべき登記の申請をしないで設立の日から5年を経過したとき
2 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第3条の3の規定により同法第3条の2
  第1項の確認を取り消されたとき
     ↑定款のこの条文を削除して、定款変更の登記をして下さい。

 注意事項
・定款の変更・登記申請は、「会社設立の日から5年を経過する日」までの間に行って下さい。
・定款に記載されている特例の「解散事由」を廃止する手続きについては、通常定款の変更に
 必要な株主総会の決議を要せず、取締役会の決議(取締役の過半数)で足りる、との経過措置
 が置かれています。
・解散事由の廃止による変更の登記については、登録免許税3万円が課税されます。
・既に資本を最低資本金以上に増資している会社は、解散事由の廃止の登記がされているかご
 確認下さい。

必要な手続き
1、解散事由を廃止する旨の定款(案)作成
2、定款変更に関しての取締役会の決議(又は取締役の過半数の同意)
3、取締役会の決議(取締役の同意)を証する書面作成
4、登記申請書、OCR用紙等作成 (登録免許税3万円の印紙購入)
5、定款変更の登記

不明な点がありましたら、行政書士はやし事務所にお問い合せ下さい。     E-MAIL  TEL 06-6228-4522
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