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資本金
設立時の資本金は、(発起設立の場合)発起人(出資者)が会社の設立に際して、会社に対して出資する金額の合計です。

旧会社法の時代には株式会社は最低1,000万円の資本金が必要とされていましたが、新会社法が施行され、現在は最低1円から株式会社を設立することができます。

資本金は会社の信用を左右すると言われていますが、現実には資本金が高いからと言って、その会社が信用できるとは限りません。

それでもやはり、資本金が1円や1万円程度では、債権者や取引先は会社に対して不信感を抱きかねませんので、ある程度の金額に設定しておくべきでしょう。

当事務所で設立のお手伝いをさせていただく会社のほとんどは100万円〜1,000万円の資本金です。資本金が1,000万円を超えると開業直後から消費税の納税義務が発生しますので、特に理由がなければ設立時の資本金は999万円までにした方が有利です。

その他資本金を決める際には以下の点に注意してください。


 資本金は会社が事業を行う上で、実際に使うお金です。(つまり、ずっと銀行に預けておくものではありません。)設立時に一旦銀行に預け入れ、設立の手続が済んだ後は、事業を行う為に使用します。資本金だけで、不足する場合は融資、借り入れなどに頼る場合もありますが、事業を始めてから3〜6ヶ月分くらいの運転資金は資本金で準備しておいたよいでしょう。


 現物出資
ここでは「現物出資」についての詳しい説明は省きますが、個人事業で事業を行っていた方が会社を設立する場合には、お店(不動産)や自動車、パソコンなどを個人名義から会社名義にすることがあります。この場合、お店や自動車、パソコンを「現物出資」として、個人事業主から会社へ出資すれば、その価格も資本金となります。

またそうでない場合でも、資本金を高く設定したい場合には、発起人の自動車やパソコンを会社に対して出資すれば、資本金の額を増やすことができます。

現物出資の合計金額が500万円を超えない場合には、非常に簡単な手続で「現物出資」はできますので、利用してみてはいかがでしょうか。

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 資本金を設立後に増やす(増資する)場合は、資本金の変更登記が必要です。この場合登録免許税が増資した額の1,000分の7(最低3万円)必要です。
     
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