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本店所在地
「本店所在地」とは会社の本店の住所です。

本店所在地を決める際には以下の点に注意して下さい。

 本店所在地は必ずしも、実際に事業を主に行う場所(会社)である必要はなく、自宅
  とすることもできます。本店所在地の変更には最大6万円の登録免許税がかかります
  ので、設立後本店を変更する予定がある場合などは、本店所在地を自宅としておく場
  合も少なくありません。


 本店所在地を定款に記載する方法は2つあります。
  @最小行政区画(○市)まで
  A具体的な地番まで。(登記の際には具体的な地番が必要)
  大阪市の場合、大阪市内で本店所在地を変更する可能性は少なくないので、大抵の
  場合は「本店は大阪市に置く」と記載します。こうしておくと大阪市内で本店所在地を
  変更した場合に定款を変更する必要はありませんが、登記内容に変更があるため、
  本店移転の登記は必要です。


 本店所在地の住所の記載方法
  会社設立の際に発起人の住所を記載する際には、必ず印鑑証明書に記載してあると
  おりに記載しなければいけませんが、本店所在地を記載する場合はそのような決まり
  はありませんので、登記申請書に記載したとおりに登記されます。
  例えば「・・一丁目1番1号ABCビル101号」と記載してもいいですし、「1−1−1−
  101」と記載してもかまいません。
  また住所だけ記載してビル名・部屋番号を記載しなかったり、部屋番号だけ記載した
  り、階数だけ記載するのも自由です。もちろん正式な住所を調べて正確に記載しても
  かまいません。
  

 本店所在地によって税金が変わる場合があるので注意が必要です。
  また、自宅を本店所在地として別に事務所を賃貸している場合、「法人住民税」の均
  等割が自宅と事務所の両方にかかってしまいます。
  この場合は管轄の都道府県と市町村に「本店は登記だけで、営業活動はしていませ
  ん」という届出をします。こうすれば自宅には法人住民税の均等割はかかりません。


 本店移転の手続(変更登記)
  本店移転の登記は、同じ法務局の管轄内での移転か、別の法務局の管轄への移転
  かで手続やかかる費用が異なります。
  同じ法務局の管轄内での移転の場合は登録免許税は3万円、移転の手続は1つの
  法務局への申請だけで完了します。
  しかし別の法務局の管轄への移転の場合は、それぞれの法務局への申請が必要とな
  り、登録免許税も3万円+3万円で6万円となります。
     
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