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定款の作成・認証
資本金の払込
会社設立の登記
(事業)目的
事業目的とは、この会社が「何をする会社なのか」ということを明確にしたもので、定款に記載し、登記することになります。ここに記載した事業目的(及び関連する事業)についてのみ会社は行うことができます。

事業目的を登記することにより、第三者に対してこの会社がどのような会社であるかを明確にするという効果があります。

(例)
1.飲食店の経営
2.美容院の経営
3.不動産売買、賃貸、管理及び仲介
4.前各号に附帯・関連する一切の業務

(事業)目的を決める際は以下の点に注意して下さい。

 目的はいくつ書いてもかまいません。現に行う事業だけでなく、今後行う予定の事業
  についても記載してかまいません。
  ただし、あまり多く書きすぎると何をしている会社なのかが、第三者に対して分かりに
  くくなるので、ある程度は統一感を持たせた方がよいでしょう。
  

 「飲食店」や「美容院」「建設業」「宅建業」「介護事業」「人材派遣」など、事業を行うた
  めに「許可」や「認可」等が必要になる事業については、かならずその事業についての
  記載が定款にあり、登記されていなければなりません。
  事前に必ず確認して下さい。


 営利性のない事業目的は認められません。
  会社は営利を求める法人ですから、「政治献金」や「ボランティア活動」など営利性の
  ない目的は認められません。


 会社法の施行により、事業目的の基準はずいぶん緩やかになり、日本語として通じ
  ればたいていの目的は認められます。「これは大丈夫かなぁ・・」と悩んだ場合は法務
  局に問い合わせるか、公証役場に定款をFAXして確認してみてください。


 最後に「前各号に附帯・関連する一切の業務」と記載することで、記載した各号に関
  連する事業についても行うことができます。
  「附帯・関連」の範囲は分かりにくく感じますが、実際には少しでも関連性があれば
  大抵は大丈夫だと言われています。心配な場合は細かく記載しておいた方がよい
  でしょう。
   
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